2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
最後に、大井川中下流域の地下水に与える影響、先ほどから、ボーリングによる透水係数等の調査、これは水収支解析という手法がございまして、その水収支解析を前提とした大井川中下流域の地下水に与える影響につきましては、今、モデルを用意をして整理をしているところでございますが、先ほど来委員御指摘のＪＲ東海によるモデルだけではなくて、静岡市のモデルも活用して、今議論をしているところでございます。
これは、非常に専門的な水収支解析というものがなされていて、国交省さん、技術者の方に伺いますと、これまで、これだけの規模のトンネルの掘削、そして川の流量に影響を与えるというケースが世界的にも極めてまれなものですから、なかなかこのモデルというものが確立し切れていないという中での、これはかなり大胆な前提を置いての解析ということですが、左下にも準三次元というふうに、三次元での解析というのはなかなかできない中
世界的に見て水の豊かな日本で水を節約し、カリフォルニア、オーストラリア、それから中国のように水の少ない地域の水を使うと、こういうことになってしまうんだと、世界の水収支から見て極めて非効率ではないか、こういったような指摘があったというふうに記録を見させていただきました。 調べてみますと、日本は世界一の農産物の純輸入国であります。既に食料の六〇％を海外に依存をしております。
バーチャルウオーターという話が先ほども出ていますし、ページ十五の中に書かれた部分、御説明をいただきましたけれども、意見の中で、米生産が減れば何倍もの水が日本で節約できるが、地球全体の水収支には非効率と、そのようなことが書かれておりますけれども、本当に水についてだけの御質問なんですけれども、こういう言い方をすると何か世界全体のことを考えていないんじゃないかとかちょっと言われてしまうかもしれませんが、日本
それから、水収支が非効率になると、米がほとんど日本で作れなくなって、バーチャルウオーターでいうと二十二倍の水が節約されるということは、比較的水が豊富な日本で水が節約されますけれども、先ほど紙先生も御指摘のあったように、それはカリフォルニアやオーストラリアや中国の東北部でその分の米生産を増やしていただくということになりますから、その辺りは、国々、その地域は既に水の不足で砂漠化が生じているわけでございますので
逆に、その分で水収支が苦しくなる国に対しては、その分を日本からの水ビジネスで貢献するというふうなチャンスとして考えるというとらえ方も一つの考え方ではあるというふうに思いますが、私自身は、そういうふうな形よりはまず迷惑を掛けないようにする、世界全体で一番自然な形で、まず迷惑を掛けないように水収支を考えるというのが、まず考えるべき道筋ではないかなと。
このマッキンゼーのレポートは、マッキンゼー以外のところも含めまして世界銀行の依頼で作成したレポートということなんですね、二〇三〇年の水収支に係るレポートということなので、一応全く何かおかしな数字でもないかなというふうに理解しております。ちょっと済みませんが、それ以上は。
水収支の観点からいうと、我が国はもう少し国内の農地、水というのをしっかり利用しないと私はいけないと思っております。 森林大国の日本が今、山が荒れて森林管理に苦しんでおります。
○政府参考人（櫻井康好君） 温泉学会の決議におきまして、地下水脈の広域かつ包括的な範囲での大深度掘削の下限深度を設定するなど、地域や地層から見た水収支バランスを図るというような決議項目が掲げられております。この温泉学会の決議自体は、天然ガスの安全対策あるいは温泉資源の保護について、専門的な観点から貴重な御意見というふうに考えておるところでございます。
例えば、このシエスパの事件をきっかけに、数ある温泉関係団体の一つである温泉学会が、温泉の水収支や大深度掘削に対して決議を上げました。この決議は、言わば温泉関係者の抱いている不安の表れです。 先ほど加藤委員からの質問に、この環境資源の枯渇、保護について、大臣からも、ガイドラインの準備、知見の積み上げは難しいことであったり、既存の源泉の水位を調査すべきという意見もありました。
○政府参考人（佐藤信秋君） トンネル技術検討委員会におきまして、最新の気象データ、既に掘削した区間のデータに基づきまして水収支の解析をいたしていただいて、予測をしていただいております。この結果で申し上げますと、今後トンネルの掘削が進みますと、進んで観測孔の二に近づくにつれまして、水位はある程度低下していくだろうと。先生の御指摘の先ほどの、合計でいきますと、二十メートルから三十メートル。
手賀沼の再生の関係でも、いわゆる導水管から取った利根川の水、それを一部手賀沼に移して云々という話があったり、いわゆる〇一年からは環境省は水循環の考え方で基礎調査を始めてきておりますし、やはり年間の水収支、そういったものをどういうふうにとらまえていくかということも極めて重要なアプローチだと私も考えてございます。
それからもう一つ、東京の水を考える会という民間団体があるのですが、この事務局長であります東京都環境科学研究所の嶋津暉之さんという方、研究者、専門家でございますが、この方の提言の中には、この思川水系の過去五年間の水量のデータを分析して水収支という計算をしたならば、五年の間に一年半は貯水がゼロになるときが出てきますよと。
佐藤改良さんという岐阜大学の農学部の人が「豊川用水の成立と農業の展開」という中で、豊川用水路のファームポンドの水収支を実測したところ、流入量の六ないし七割が無効放流されていた。ファームポンドだけで六割から七割であるから、幹線水路の余水吐きからの放流量も加えると無効放流の割合がもっと高くなると。 水が足りないのではなくて知恵が足りないんです。
今年三月には地下水調査も終わりまして、真鶴町は地下水源の水収支が全部出てきました。私どもの持っております地下水条例は、これは永久に変わることのない条例として残る資料もそろっております。平成三年四月には町づくり条例、これの策定に入りましておよそ一年、今年三月にようやくその素案ができたところでございます。
また、環境庁におきましては、平成二年度、昨年度から地球環境研究総合推進費という予算を計上しておりまして、この中で関係する省庁の国立試験研究機関と共同いたしまして地球温暖化に伴います海面上昇の影響予測あるいは水収支への影響、それからさまざまな都市環境に対する影響の評価あるいは対策に関します研究を実施しているところであります。
また科学技術庁におきましては、こういった水の問題、特に水力発電ということ、直接の問題ではございませんけれども、地下水の水収支の解析手法に関する総合研究というものを、特別研究促進調整費によりまして、建設省、農林省、通産省、科学技術庁共同で五十一年から五十三年度に実施しておるところでございます。
○政府委員（飯塚敏夫君） 南関東地域の水収支全体でございますが、これにつきましては、昭和五十一年四月十六日付で閣議決定を見ました利根川水系及び荒川水系の水資源開発基本計画によりまして、その辺の将来予測を十分勘案しながら基本計画を定めた次第でございます。
このような湖水ごとの水収支、生態学的な構造の分析とあわせまして、観光客の流動による汚濁負荷量の増加等、専門家への委託調査を含めまして、県といたしましては、でき得る限りの調査、検討を重ねてまいりまして、汚染防止の対策を進めているところでございます。
したがいまして、これについては下流に支障のないようにということで計画を立て、かつ水収支の計算等はそれに従って行なう予定でございます。 それからまた、ダムの建設に伴う環境問題につきましては、これは世界的にもいろいろ問題がございまして、今年度も世界の大ダム会議におきまして、ダム建設と環境問題というのを大きく取り上げてテーマにいたしまして、世界じゅうの技術者が集まっていろいろ議論しております。
次に、これでもうおしまいになるわけなのだけれども、五十七ページ農林省所管、この中で「河川流域における水収支機構」というのがある。これを実施したということですね。これは一体何なのか、これが一つ。もう一つは、沿岸大陸だなの地形と地質、これはどの程度なされておるのか。第三は「大気汚染防止」農林省が大気汚染防止をやる。どういうことをどこでやっておるのか。
○近藤説明員 第一の河川流域における水収支機構に関する総合研究、これは、いま先生のおっしゃいました研究は、いずれも科学技術庁のほうで予算措置を講じまして、それで各省庁、二省庁以上が共同して研究した課題でございます。